2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
資料三お配りしましたけれども、アメリカやＥＵ諸国では、事業者に障害者のアクセシビリティーの確保を義務化していて、特に情報のアクセシビリティー確保に関しては法整備を行っているということであります。 アメリカでは、表にありますけれども、障害のある人が情報にアクセスする際に、健常者と変わらず操作できるようにしなければならないと法律で規定されています。
資料三お配りしましたけれども、アメリカやＥＵ諸国では、事業者に障害者のアクセシビリティーの確保を義務化していて、特に情報のアクセシビリティー確保に関しては法整備を行っているということであります。 アメリカでは、表にありますけれども、障害のある人が情報にアクセスする際に、健常者と変わらず操作できるようにしなければならないと法律で規定されています。
第三回目の海洋の安全確保に向けた課題、取組の議論の中でありましたとおり、中国の覇権主義的な行動に対処するためには、法の支配を基本的なルールとした国際秩序を確保し、共通の価値観を持つ米国やＥＵ諸国と連携して外交的なプレッシャーを掛けていくことも必要だと思いますが、一方で、他方で、国を超えて協力関係を築き、協調関係を強化していくことで平和を構築していくという姿勢が重要だと思います。
イギリスやＥＵ諸国のように野心的な目標を持つためには何をクリアしなければいけないのか。 できるだけ参考人の皆さんにお伺いしたいんですけれども、何が障害となっていて、何がネックになっていて、ここをこう変えれば高めの目標に近づけるといったところについて、御意見を聞かせていただきたいと思うんですけれども、最初に高村先生、お願いします。
この間の日本のＧＤＰの伸び率を一〇〇とすれば、アメリカは約三〇〇、ＥＵ諸国は一六〇という形で圧倒的に負けておりますし、賃金の上昇率も圧倒的に負けておりますし、平成元年に日本の競争率は世界一位だったんですが、昨年は三十七位、おととしは三十四位と、ずっと凋落です。 あるいは、御案内のとおり、企業の時価総額の上位五十社に日本は三十二社、平成元年には入っておりましたし、うちベストテンに六社。
もっと言いますと、ヨーロッパ、ＥＵ諸国並びにアメリカも、近年、大統領の交代もありましたが、ＧＡＦＡ諸国に対してより対決の姿勢を強めております。
また、我が国と同様に米中両国による輸出管理で影響を受ける欧州、ＥＵ諸国等との連携も含めて、関係国との対話等を通じて、引き続き、日本企業の事業環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
御指摘の消費税の課税標準における関税の取扱いでございますけれども、例えばＥＵ諸国につきましては、ＥＵにおける付加価値税の共通システムに関するＥＵ理事会指令におきまして、付加価値税の課税標準には関税が含まれるというふうな規定がございます。これを踏まえまして、ＥＵ諸国の付加価値税においては我が国と同様の取扱いをしているということでございます。
こういった庫出課税をされるような個別間接税につきましては、消費税ですとか付加価値税の課税標準である価格に含めて取り扱うということがＥＵ諸国を始めとする国際的な付加価値税の共通のルールになってございますので、このこと自体に特段の問題があるとは考えておりません。
その中で、このパンデミックにおいて、カナダ、米国、英国及びほとんどのＥＵ諸国を含む世界じゅうの多くの国が、全ての労働者に包括的な福祉と収益の保護を提供するため大胆かつ前例のない措置を講じ、独立請負業者と従業員に同等のサポートを提供しています、不安定な状況にもかかわらず、この平等なサポートが少なくとも窮迫した状況を救うことができたことは日本と大きく異なりますと指摘しています。
私は個人的に非常に残念に思っているのは、本来、社会保障を基本政策としているＥＵ諸国というのは消費税の平均が大体二〇％くらいですね。フランスとかイギリスなんかも一九とか二〇くらい、北欧なんかは二五％くらいのところがあるわけです。これは何でこうなっているかというと、私から見ると、社会保障費の伸びを税収で賄おうという極めて真っ当な考え方があるからだというふうに思っております。
日本政府としては、先行して締結しているＥＵとのＥＰＡを重視し、ＥＵ諸国との良好な関係を維持しながら、ＥＵ離脱を果たした英国とも新たにＥＰＡを締結し、英国との新たな可能性を構築していかなければいけないというふうに思います。
それで、諸先生方のこれまでの質問にもありましたとおり、イギリス及びＥＵ諸国は、ほかの外交関係を展開していく上でも、やはり日本にとってはキープレーヤーなんだと感じています。
英国に工場を置く日本企業の多くは、部品の半分近くをＥＵ諸国から輸入し、英国内で組み立て、完成品を英国からＥＵ諸国へ輸出するサプライチェーンを構築しています。 英国とＥＵとの通商協議が決裂した場合、例えば、英国からＥＵに輸出される乗用車には何％の関税が課せられることになるのでしょうか。梶山経済産業大臣に具体的な数字をお尋ねします。
一部出版社や映画、音楽、そういった関係の著作権協会等から導入の法制化に肯定的な意見表明がなされている、また、実際にＥＵ諸国でも、世界四十カ国以上が制度を導入して効果を上げているというふうにも聞いております。 我が国におけるサイトブロッキングの導入についてどのような認識か、また、現在どう検討されているのかお聞きしたいと思います。
一方で、ちょっと懸念していること等をお聞きしたいと思うんですが、中国を始め、米国、ＥＵ諸国までもが、マスク、ゴーグル、消毒液や防護服などの医療物資の輸出規制を行っています。世界貿易機関、ＷＴＯは、七十二の加盟国が医療物資の輸出制限措置をとったことを認めております。
地方バス路線等を公共インフラとして位置づけ、一兆円規模の財政援助を続けているＥＵ諸国などに学び、思い切って拡充すべきではありませんか。 今こそ、移動の権利を交通政策基本法に明記し、それに基づく施策に踏み出すべきときです。 以上、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
しかし、やはり国際的には、日本のようにハラスメントを今回のこの類型ごとに規制する方向ではなくて、端的に人権侵害行為の一般規制という考え方でこれを進めているという国も特にＥＵ諸国では見られます。先ほどの例も、何ハラスメントではなくて、やはり人権侵害なんじゃないでしょうか。
したがって、以前はアメリカだけが突出した形となっていましたが、御覧のとおり、現在はＥＵ諸国を中心として急速に追い付きつつあります。 ところが、これが嫌なんです。
○片山大介君 ただ、総理、それでもやっぱりＥＵ諸国を始め六十六か国はやっぱりゼロ、二〇五〇年ゼロを言っているんですから、そこはやっぱり日本言えていないというのは、日本が何か謙虚にしているという話でもないような気がします。 それから、やはりイノベーションも大切だと思います。
続きまして、海外の事例として、子供の幸せ、ウエルビーイングが満たされていない状況、これはイコール子供の貧困、こういった考え方がＥＵ諸国では一般的だそうです。低所得層だけの問題ではないわけです。そこから導き出される子供の貧困問題のゴールは、全ての子供がウエルビーイングが実現する状態というふうになります。
日本が先駆けてと申し上げましたけれども、この分野は、私どもの官民挙げての努力をいかに集中するかによって、アメリカはもとよりＥＵ諸国にも私は十分凌駕できるというか先行できるというふうに感じておりまして、さらにこの際にこの技術開発を進めたいと、こう思っております。